このたび、保活総研では2022年度アンケートレポートを保活総研パートナー企業様向けに公開いたしました。
株式会社リクルート（グループ企業含む）と保活総研パートナー企業様を対象に、「保活や復職支援の実態」を調査しました。また、今年度の関心テーマとして「男性育休推進の状況」についても調査しています。
調査概要と入園結果をお伝えします。 調査内容の詳細は、保活総研パートナー企業様にご提供しております。
ご興味をお持ちの方は下記よりお問い合わせください。
https://www.hokatsusouken.jp/contact/
調査概要
対象範囲
実施：株式会社リクルート スタッフ統括本部 DEI推進室 DEI推進部 支援推進G
調査対象：株式会社リクルート（グループ企業を含む）において保活面談を受けた従業員・保活総研パートナー企業
調査地域：全国
調査時期：2022年1月〜3月
従業員向け保活支援に関する調査
保活（保育園入園活動）の実態
保活の実施状況や保活に関する悩み、必要な支援等について、保活に取り組んでいた従業員の声を調査し、保活の実態について把握した。
2022年度入園決定率結果
2022年度入園決定率 99.3％
リクルート（グループ企業を含む）で保活面談を受けた従業員のうち、2022年4月における保育園入園希望者の入園決定率は99.3%。2018年から始まった保活支援は今年で4年目を迎え、入園決定率は昨年同様に高い水準を維持。
※保活総研で使用している入園決定率の定義
入園決定率＝内諾者/内諾者+不承諾者
＜各分類定義＞
内諾者:申込んだ園から内諾を得た方（認可保育園・認可外保育施設不問）
不承諾者:申込んだ園、全てに不承諾となった方の中で以下の条件の方
・育休延長期限が翌年2月までの方（育休満了までの保活難易度が高い状態）
・当該年度中に、育休産休から復帰せず退職となった方
・産育休延長を選択した方
入園希望者割合と保育園種別：
保活面談実施者における新年度保育園入園希望者の割合と、保育園に入園できた方の保育園種別（認可保育園・認可外保育施設）内訳を調査。
保活開始時期：
保活を始めた時期を調査した結果、約半数が出産前に保活を開始。
保活支援について
保活支援が必要であるとの回答が大半を占める中、保活面談と保活の基礎知識をまとめた情報の提供がとくに効果的な支援策であることが明らかとなった。
企業による保活支援の必要度：
「保活支援がどの程度必要だと思うか」を調査。「とても必要だと思う」「必要だと思う」と答えた人の割合が大半を占め、必要と思わないという回答はなかった。
保活支援サポートで役に立ったこと：
リクルートDEI推進部が提供する保活支援について、役に立った内容を調査。保活面談が役に立ったとの回答が圧倒的に多く、次いで保活の基礎知識をまとめた資料などの情報提供が役立ったという回答が多い。
保活面談と準備について
面談事前準備として相談者の大半が「認可保育園」と「認可外保育園」をはじめとした保育施設の違いを理解するところから取り組んでいる。保活面談では復職時期や保活の進め方、スケジュール等に関する相談を行っている。
保活で実施したこと：
保活で実施済みの準備について調査。「認可保育園・認可外保育施設の違いを理解」したという回答が最多。「居住市区町村の入園のしおりを読んだ」という回答も多い。
保活面談にて相談した内容：
「復職時期」に関する相談が最多。「保育園入園倍率の高い地域における保活の進め方」「保活の内容とスケジュール」についての相談も多い。
保活で困ったこと
保育施設の選定や施設の質、施設の違い等に関する悩みが多く見られるほか、今年も引き続きコロナ禍での保育園見学に苦労したという声が上がっている。
保活での困りごと：
保活支援を受ける前に、保活で困ったことを調査。「子どもにあった保育施設選定が難しい」という回答が最多。「認可外保育施設の質への心配」の回答も多い。また、「認可外保育施設の選び方がわからない」、「保育園に多くの名称があり、違いがわからない」など保活において「わからない」ことについての悩みが上位に入っている。
保活での困りごと（自由回答）：
昨年度同様に、保育園選定や引っ越しをひかえた保活への困りごとは多い傾向。また、新型コロナウィルスの影響により保育園の見学が自由にできないことに対する回答が多く見られた。
男性育休について
全体の1/3程度が″男性育休″（子を迎える男性の育児のための休業および休暇）を取得し、その結果家事育児の負担軽減や睡眠時間の確保等につながっているとの声が上がっている。
男性育休取得状況：
回答者自身またはパートナーが″男性育休″（育児のための休暇）を取得したかを調査。全体の1/3程度が″男性育休″を取得。
男性育休取得の感想：
回答者もしくは回答者のパートナーが″男性育休″（育児のための休暇）を取得して良かったと感じる点について調査。「家事育児の負担軽減」という回答が最多。「パートナーとの関係性の向上」や「睡眠時間が確保できた」という回答が続く。
保活総研パートナー企業向け保活支援に関する調査
昨年度同様に、以下の項目について調査。
- 保育園入園決定率：パートナー企業全体の入園決定率を調査
- 保活支援内容：パートナー企業各社がどのような保活支援を行っているかを調査
- 保活支援推進課題：パートナー企業各社がどのような保活推進課題を持っているかを調査
- 復職支援課題：パートナー企業各社がどのような復職支援の課題を持っているかを調査
今年度は、新たに″男性育休″について調査。
- 育児休業の男性社員取得率：育児・介護休業法で制定された育児休業（育児休業給付金の対象）の男性社員の取得率を調査
- 自社独自の育児休業制度と利用率：自社独自の育児休業制度（育児休業給付金の対象外）の有無と、男性社員の取得率について調査
- 男性育休取得推進の方針：男性育休取得推進についての方針について調査
- 妊娠・出産予定従業員把握方法：パートナーが妊娠・出産等を予定している従業員を把握するための工夫について調査
- 育児支援制度通知方法：パートナーが妊娠・出産等を申し出た従業員への制度や育児休業給付金に関することの個別通知の方法について調査
- 法改正への取り組み：育児・介護休業法の改正に向けた「雇用期間一年以上の撤廃」「産後パパ育休（出生時育児休業）」「育休の分割取得」「休業中の就労」への対応について調査
ほか、参考調査としてパートナー企業のダイバーシティ&インクルージョンにおける取り組み項目と推進項目についても調査いたしました。
以上がアンケート調査結果の概要となります。
実際のレポートでは、それぞれの調査結果の詳細な数値や意見、また調査結果に対する専門家の考察なども伺っています。 ご興味をお持ちの方はぜひ保活総研にお問い合わせいただき、貴社の保活支援・育児両立支援に役立てていただければ幸いです。