このたび、保活総研では2021年度保活に関するレポートアンケートを保活総研パートナー企業様向けに公開いたしました。
株式会社リクルート（グループ企業含む）と保活総研パートナー企業を対象に、「保活や復職支援の実態」を調査しました。その調査概要と入園結果をお伝えします。
調査内容の詳細は、保活総研パートナー企業様にご提供しております。
ご興味をお持ちの方は下記よりお問い合わせください。
https://www.hokatsusouken.jp/contact/
調査概要
対象範囲
実施：株式会社リクルート 人事統括室 ダイバーシティ推進部
調査対象：株式会社リクルート（グループ企業を含む）において保活面談を受けた従業員・保活総研パートナー企業
調査地域：全国
調査時期：2021年１月～3月 2021年度調査項目をご紹介します。
従業員向け保活支援に関する調査
保活（保育園入園活動）の実態
2021年度入園決定率結果
2021年度入園決定率 99.2％
リクルート（グループ企業を含む）で保活面談を受けた従業員のうち、2021年4月における保育園入園希望者の入園決定率は99.2％。2018年から始まった保活支援は今年で3年目を迎え、入園決定率は年々上昇傾向。
※保活総研で使用している入園決定率の定義 入園決定率＝内諾者/内諾者+不承諾者 ＜各分類定義＞ 内諾者:申込んだ園から内諾を得た方（認可保育園・認可外保育施設不問） 不承諾者:申込んだ園、全てに不承諾となった方の中で以下の条件の方 ・育休延長期限が翌年2月までの方（育休満了までの保活難易度が高い状態） ・当該年度中に、育休産休から復帰せず退職となった方 ・産育休延長を選択した方
入園希望者割合と保育園種別：
保活面談実施者における新年度保育園入園希望者の割合と、保育園に入園できた方の保育園種別（認可保育園・認可外保育施設）内訳を調査。
保育園入園希望日：
保育園入園希望日を調査した結果、新年度4月の入園希望者が最も多い。
保活支援について
コロナ禍で情報収集に苦労したという声も上がる中、企業による保活支援の必要性が浮き彫りになった。
企業による保活支援の必要度：
「保活⽀援がどの程度必要だと思うか」を調査。「とても必要だと思う」「必要だと思う」と答えた人の割合が圧倒的に多いという結果が出た。
保活で困ったこと：
「自分の子どもにあった保育施設の選定が難しい」が最多。特に、認可外保育施設の選び方や特徴など、認可外保育施設の選定に関する回答が多い。
保活で困ったこと（自由回答）：
今年度の特徴として新型コロナウィルスの影響により「保育園の見学ができず、情報収集ができなかった」などの回答がみられた。その他にも、エリアごとの保育園の特性や入園調整のための点数（調整指数等）に関する悩み、出産時期によって変化する入園の難易度についての回答が目立つ。
保活支援サポートで役に立ったこと：
リクルート ダイバーシティ推進部が提供する保活⽀援について、何が役に立ったかを調査。保活面談や保活の基礎知識をまとめた資料などの情報提供が役立ったという結果が出た。
保活面談と準備について
保活面談時の相談内容は「保育園入園倍率の高い地域での対応」がトップ。保活の時期と内容に関する悩みも多数
保活面談前に実施した準備：
「認可保育園・認可外保育施設の違いを理解してから面談に臨んだ」「保育園の入園を希望する市区町村の入園のしおりを読んだ」という回答が多い。
保活面談での相談内容：
「保育園入園倍率の高い地域における保活の進め方」に関する相談が最多。「適切な復職時期」「保活のスケジュール」「優先順位」「調整指数」など時期や内容についての相談も多い。
保活支援をうけた感想
コロナの影響が保育園選定の新たな課題
保活を経験した感想：
今年度は新型コロナウィルスの影響が大きく、「見学ができない中での保育園選定に苦労した」という回答が多かった。
保活総研パートナー企業向け保活支援に関する調査
- 入園率：パートナー企業全体の入園決定率を調査
- 保活支援内容：パートナー企業各社がどのような保活支援を行っているかを調査
- 保活推進課題：パートナー企業各社がどのような保活推進課題を持っているかを調査
- 復職支援課題：パートナー企業各社がどのような復職支援の課題を持っているかを調査
ほか、参考調査としてパートナー企業のダイバーシティ&インクルージョンにおける取組項目と推進項目についても調査いたしました。
以上がアンケート調査結果の概要となります。
実際のレポートでは、それぞれの調査結果の詳細な数値や意見、また調査結果に対する専門家の考察なども伺っています。 ぜひ保活総研にお問い合わせいただき、貴社の保活支援に役立てていただければ幸いです。