従業員向けの戦略的保活支援オンラインセミナーでの質疑応答
2018年からリクルートの社内施策として、100％内製でスタートした戦略的保活支援「保活のミカタ」。初年度から相談した従業員の95％が保育園入園を叶えることができました。そして、このたび新たに立ち上げた「保活総研」。その活動のまず第一歩として、リクルートで培った保活支援ノウハウをお伝えし、広く社外で役立てていただきたいと思っております。
今回は、ダイバーシティを推進される企業様向けに開催した第１回の戦略的保活支援オンラインセミナーの様子をお届けする第二弾として、質疑応答パートの詳細を掲載します！
Q1.保活面談の実施時期は育休中が中心ですか？
A.保活戦略を立てるのならば、産休前の面談が良いでしょう。リクルートの社員では、産休に入る前から面談を行っています。認可外保育園の入園申込みが多くの場合、先着順になっていることから、翌年度の申込みが4月から開始されるという現状があるため、早めの行動が大切です。
Q2.育休で復職できずに退職する従業員がいないため、保活支援ニーズが顕在化していません。
A.育休の長期化や復職後のマミートラックはありませんか？顕在化していないのは従業員に保活をはじめ育児と仕事の両立を委ねている可能性もございます。出産前から復職後の働き方についてコミュニケーションをとることで、マミートラックによる離職を防ぐ可能性がでてきます。復職のタイミングは非常に重要です。数年先のキャリアを見据え、保育環境を選択するきっかけが保活です。
Q3.自社運営の保育園や提携保育園がない場合は、効果的な保活支援ができないのでは？
A.リクルートでは、復職できない従業員の救済から、復職するための支援へとシフトしています。これまでは、保育園へ入園できなかった方を企業内の保育園や提携園へ入園する仕組みでしたが、「保活のミカタ」が行う新しい取り組みとしては、保活支援の浸透により、事業所内保育園や提携保育園への入園に頼らない支援ができる可能性があります。そのため、事業所内保育園などをもたない企業様こそ、取り入れられてみてはいかがでしょうか。保育環境の充実度合いや、通園のしやすさといった、自分たちが希望する保育園へ、子どもが通うための取り組みでもあります。「就職活動のようなもの」と考えられても良いのかもしれません。
Q4.「コロナ時代の保活」についてお聞きしたいです。
A.可能性として、園見学の不可、保育園の休園問題などが考えられます。在宅ワークだと点数の関係から認可保育園への入園が難しく、認可外保育園を選択せざるを得なかったという相談事例もありました。できるだけ情報を集め、引き続き保育先の選択肢を増やす動きが必要になります。
Q5.コロナの影響でテレワークが増え、都市部の人口が減るのでは？
A.都心部への人口流入は増え続け、女性の就業率も上がり続けていることから、2040年まで保育需要は減らないと予測されています（2020年7月時点|みらい子育て全国ネットワーク（miraco）調査）。
テレワークをする人も増えていますが、保育園に預けなければテレワークも難しいというのが現状です。今後もまだまだ保活が重要になっていくと思っております。